特定技能1号外国人の受入れを検討中、あるいはすでに受入れ中の企業様へ
当社が登録支援機関として、入管法（特定技能制度）に基づいた支援業務を代行します。
登録支援機関とは？
特定技能外国人を受け入れる企業の課題
特定技能1号外国人を雇用する企業様には、受入れする外国人の1号特定技能外国人支援計画書で定めた「支援業務」を実施する義務があります。また、制度理解や多言語対応、在留資格の申請手続きなど、自社で全て対応するのは大きな負担です。
その課題を解決するのが、法務省に登録された「登録支援機関」です。
登録番号：２３登-００８７３６
登録支援機関の役割
登録支援機関は、企業様と特定技能１号外国人の間に立ち、社会生活や苦情・相談などの支援業務を代行 します。
企業様は本業に専念でき、外国人は安心して就労・生活を続けられます。
登録支援機関に委託するメリット
| 自社で対応する場合 | 当社に委託する場合 |
|---|---|
| 特定技能制度が複雑で対応困難 | 申請取次から支援までワンストップ対応 |
| 言語対応が難しい | インドネシア国籍職員在籍（N1取得者） |
| 支援責任者等の中立性の確保が困難 | 外部委託で中立性を確保 |
| 法令違反リスクあり | 法令遵守で安心 |
当社のサポート
当社の強み
法令遵守
言語対応
（インドネシア語・ベトナム語）
製造業分野での
豊富なサポート実績
申請取次業務に対応
（在留資格取得までサポート）
企業の負担を大幅に軽減
対応できる分野
- 工業製品製造業分野
- 飲食料品製造業・外食業分野 （協議会構成員番号：３００４４７５）
現在、他分野についての支援実績はございません。
多言語でのサポート体制
外国人材が安心して働くためには、母国語での相談・説明が欠かせません。当社では以下の言語に対応しています。
IDN（メイン対応）
VNM
- 現在、ベトナム語の通訳人は外部委託となります。
その他言語については現在対応しておりません。
支援内容
当社は、特定技能制度における、「義務的支援10項目」を特定技能所属機関に代わり実施します。
事前ガイダンス
1
出入国する際の
送迎
2
住居確保・生活に
必要な契約支援
3
生活オリエン
テーション
4
公的手続等への
同行
5
日本語学習の
機会の提供
6
相談・苦情への
対応
7
日本人との
交流促進
8
転職支援
(人員整理等の場合)
9
定期的な面談・
行政機関への通報
10
申請等取次業務にも対応
特定技能外国人を雇用するには、在留資格の申請手続きが不可欠です。しかし、制度理解や申請書類の準備は複雑で、外国人本人は勿論のこと企業のご担当者様だけで対応するのは困難です。
当社は申請取次業務にも対応しており、外国人（申請人）や企業様に代わって、出入国在留管理局への申請取次を行います。
行政書士等に依頼すると一人あたり数万円の費用が発生しますが、当社に支援委託いただければスムーズかつ効率的な在留諸申請と支援業務までのトータルサポートが可能です。
費用について
当社では、明確でシンプルな料金体系を採用しています。
支援人数に応じてボリュームディスカウントのご相談も承ります。
まずはご相談下さい。
月額30,000円（税別）
※詳細は別途お見積りいたします。
導入までの流れ
1ご相談・お問い合わせ（特定技能所属機関の受入要件等を確認）
2お見積り
3支援委託契約の締結
4支援業務スタート（入管申請サポートを含む）
- スムーズに導入いただけます。
- 当社は職業紹介事業者の認可を受けておりません。企業様へ外国人材の斡旋を行うことはできませんが、ご相談に応じて安価で実績と信頼のある日本国内の有料職業紹介事業者をご紹介いたします。
お問い合わせ
特定技能外国人の受入れを検討中、あるいはすでに受入れ中の企業様へ
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